政府は責任を負いかねます

「ただちに健康への影響はございません。冷静な対応を」

とは、

・今日明日の段階で健康へ影響がでる汚染状況では無いが、数ヶ月・数年後には何らかの影響が出るかも知れません

・被曝線量に関するデータを提供するので、被曝量を判断し、危険な場合は自己責任において逃げてください

といった意味であろう。

放射能による「実際の被害」は今日明日の事ではなく、今後先数年数十年に及ぶものだが、そういった「将来に渡る影響」に関して彼らは一言も発していない。

当然、責任は負えないし負うつもりも無く、何年か後に実際の「被害」が発生し、後々訴えられたとしても「将来に渡る影響はその時点では解りかねた」「当時、政府見解を発表した時点では死者や放射線障害による健康被害は出ていなかった」 「因果関係は証明のしようが無い」と逃れるために、ああいう言い回しをしているのだろう。

それが良い悪いと言ったところで何も起きない。

国が、東電が、命や健康の保証をしてくれる訳ではない。
健康被害が出てから訴えを起こしたところで、放射能に蝕まれた身体が元通りになる事などない。
自分の命・家族の命は自ら守るのみ。

放射能に関する正しい知識を身に付け、正しい情報を得、彼らの言うとおり「今時点ではまだセーフだから、これから冷静な対応をする」事こそが、原発事故への正しい向き合い方ではないかと思います。

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