気をつけるべき事

先日のweb東奥の記事

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110410092228.asp

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110421160509.asp

に見られるように、青森県の行政・商工会(記事中は下北方面の ですが)とも原発を推進する側にいます。

原発推進派は、経済的な事を第一に考え、放射能の危険性は二の次どころか何も考えません。

記事を見ると解るとおり、「経済」に対する意識ばかりで、その経済を回すためのリスクや現状起きている事が一切見えていません。見ていません。

行政サイドがそうであれば、他県から入ってくる食べ物についても同様の判断が下されるでしょう。
要は、「食の流通」は考えてくれるでしょうが、「食の安全」は一切考えてくれません。

アブないものでも「基準値以下だから大丈夫」と言い、とにかくモノを買わせ、消費活動を最優先に推進する事、間違い無しです。

お金を回すことが第一。経済が第一。「原発推進」とはそういう事。

野菜・魚など 食べ物の産地にはホント気をつけましょう。

復興

前にもちょっと書きましたが、相変わらず

「復興という光を、原発からの雲が覆っている」

状態から抜け出せていません。

嘘で塗り固められた原発に関する情報のせいで、復興の道筋など立てられない事でしょう。

いつ爆発するか はもちろん、放射能がどこにどれだけ出ているのか、人は住めるのか、農産物は作れるのか、海産物は大丈夫か、水道水は汚染されていないか

少なくとも、それらが見えてこないと、復興のための青写真など描けないと思います。

真実を隠している側で、国民が納得する案を考えることができていればいいのですが、そんな事は微塵の期待も出来ず。

嘘と放射能に、希望が阻まれている今日。

もっとも、「嘘の雲」が去ったところで、「放射能の雲」が去るかどうかは、誰もわからないのでしょうが。

まだ、長い時間が必要だ という事でしょうか。

原発利権

福島の事故は、原発利権に群がる人々によって起こされた

というフレーズは怪しく恐ろしく聞こえますが、原発利権とはもっと簡単で身近なものです。

例えば、普通に報道される情報として、六ヶ所村住民の平均所得が1300万円強である事や、青森県の財政が原子力の補助金に大きく依存していて「原発を止められると困る」旨の意思を県として明示的に示している事、よく聞く原子力施設建設の関係で仕事やお金を手にした話など。

原子力の安全性をPRするための施設も普通に存在しますし、行ったこともあります。水泳教室にも原燃関連の県職員や関係者が多数。

良い悪いの意識ではなく、「危ないかも知れないけど、原子力関連のお金と仕事のお陰で生活が成り立っている人がたくさんいる」という意識は日常的なもの。少なくとも、ここ青森においては。

恐らく、その「日常的な意識」は東電も政府も原子力ナントカ委員会の類も、東芝・日立などのプラントメーカーもメディア各社も同じ様なものなのでしょう。

お金の無い地方の長にしてみれば、原発利権にすがるのは「背に腹は変えられない」苦渋の思いがある事、理解できます。だから、その事を一義的に「悪い」とは思えません。

悪いのは、原発利権を求めるあまりに人命を軽視し、「嘘」をついている事 です。資本主義の暗部そのもの。

自分と家族、これからの子孫の命に関わる問題が起きていて、何らかの対処を考えなければならない時に、嘘だと解る情報しか与えられないとしたら、真実を求めるのは自然な事。

金儲けは大いに結構。やりたい奴がやってればいい。

それが「人を殺す金儲け」であったとしても、「嘘」さえつかなければ。

自粛ムードは

自粛ムードは

「被災者のために何かしてなきゃ悪だ」

という思いから生まれてるかも知れない。

が、ごく一部を除き、日本人はみんな被災者であろう。

そうだったら、自分のために、家族のために、友達のために何かしていればいい。

3月10日までしていた様に。

自分もそうしよう。

こうしちゃいられん! と思いつつ

目が覚めれば悪い知らせ。

日々状況が悪化していく原発事故の知らせ、嘘っぽいニュース、止まない地震。

朝からBad Newsなど聞きたくない。

が、相手は放射能と地震。
軽い気持ちでやり過ごせるほど甘い相手ではない。

どちらとも戦わなければならない。自らと家族は守らなければならない。
ニュースが信用できないから「闘う術=正しい情報」を自ら探し求める。

そんな事より、やるべき事は山ほどある。震災に起因した仕事が増えた。
震災で遅れていた仕事も早くやらなくちゃいけない。

こうしちゃいられん と思い、仕事に集中。

が、緊急地震速報が鳴る。緊張感が走る嫌な音。

地震の情報を調べ、地震により原発に影響が出ていないかを調べる。
調べていると悪い噂、デマも見つかる。デマなのか真実なのか調べる。

集中が途切れ、不安で不毛な時間だけが過ぎる。

「ホントの事、ちゃんと発表してくれればいいのに」

って思うけど、全くそうならない事に苛立つ。

苛立ったところで何も出ない。
未来が見えなかろうが、不安だろうが、こうしちゃいられん と仕事に戻る。

仕事に集中する間もなく、飛び込んでくるBad News。

ものすごい悪循環。

できる事なら、今の仕事を放り出して、被災地でも原発にでも行って、復興するまで何かしていたい。

って書いてたら、また緊急地震警報が鳴った。

原発推進・反対

原発推進派は、まず経済のことを考える。
何にでもリスクは付きものだ、トレードオフだ、日本経済は立ちゆかなくなるのだ と、環境問題やリスクの事は考えない。

原発反対派は、まず環境問題やリスクの事を考える。
人間が制御できないものは作るべきではない、見ろ福島を こんな時にカネの話か? と、経済のことは考えない。

でも、50機以上の原発が存在している現在、どっちも考えなきゃいけないに決まってる。

FUKUSHIMAからの風は世界から原発を廃止していく方向に吹いているが、廃止が決まっても原発はすぐに止められない。原子炉を冷却し続け、廃炉の段階に到るまで非常に長い時間を要する。

廃炉となるまでのこれから先、建設する事になったこれから先、どちらの未来も、地震や津波に幾度と無く襲われるのは間違いない。「安全な冷温停止」という状態の原発でさえ、いつでもFUKUSHIMAの二の舞となるリスクを抱えている。

だから、全ての原発に対し、地震と津波の対策を施さなければならない。
毎日のように地震が来る今だからこそ、急務ではないだろうか。

推進だ 反対だ って対立し、日々変わる状況を見聞きして「ほら見たことか」なんてやり合ってる場合ではないだろう。

web東奥より抜粋

原発見直しで本県財政に影響も

福島第1原発事故を受け、菅直人首相は、原発増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画を見直す方針を表明した。増設計画には、本県で建設・計画中の原発4基も含まれる。原子力施設の集中立地により、多額の交付金や税収などの財政的恩恵を受けている本県では、交付金については現時点で影響はない-としているが、政策の行方次第では、本県の財政運営に大きな影響が予想される。

4/10 web東奥からの抜粋
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110410092228.asp

「原発は利権のために作ってるんです」

って内容になっているのですが。

原発とは「エネルギー需要を賄う」目的ではなく「交付金を得る」目的のために存在している って書いちゃってるような・・・